画面ごとの説明
報酬情報を設定する
事業所基本情報の報酬情報タブで、年度・時期ごとに基本報酬・減算・加算を設定するしかたをまとめます。2026年度は4月・5月分と6月以降を別々に保存します。
事業所設定 › 事業所基本情報 の 報酬情報 タブで設定します。請求書類はここで保存した内容をもとに作られるので、請求する月の時期の報酬情報が保存されていないと、請求書類を作れません。
年度・時期を選ぶ#
- 右上の「年度ごとの設定」で年度を選ぶ(最初は今の年度が選ばれています)
- 2026 年度は、続けて「2026年4月・5月分の報酬情報を設定」か「2026年6月以降の報酬情報を設定」を選ぶ
- 基本報酬・減算対象項目・加算対象項目を入れて、一番下の 保存する を押す(3 つまとめて保存されます)
年度や時期を切り替えると、保存していない入力は確認なしで消えます。切り替える前に 保存する を押してください。
2026 年度は「4月・5月分」と「6月以降」を それぞれ 保存します。6 月以降の分が保存されていないと、「2026年6月以降の基本報酬情報が登録されていません」などの通知が出て、6 月以降の請求書類を作れません。
基本報酬#
| サービス種別 | 入れるもの |
|---|---|
| 就労継続支援 A 型 | 「利用者の1日平均労働時間」「生産活動」「多様な働き方」「支援力向上」「地域連携活動」「経営改善計画」「利用者の知識・能力の向上」をそれぞれ選ぶ。合計が「基本報酬スコア」(200 点満点中)に出ます |
| 就労継続支援 B 型 | 「報酬体系」と「平均工賃の月額」。報酬体系を「利用者の生産活動等への参加等を支援したことをもって一律の評価」にすると、工賃の区分は選べません。2026 年 6 月以降は先に「改定対象内」「改定対象外」を選び、それに合った区分から選びます |
| 就労移行支援 | 「就職後6ヶ月以上の定着率」 |
| 就労定着支援 | 「就職後6ヶ月以上の定着率」 |
減算対象項目#
あてはまるものにチェックを入れます。「人員の欠員」をオンにしたら、減算適用開始月 と欠員の種類(生活支援員等・サービス管理責任者)も入れます。
主な項目: 地方公共団体が設置/人員の欠員/自己評価未公表/障害者支援施設である/身体拘束廃止未実施/虐待防止措置未実施/業務継続計画未策定/情報公表未報告。B 型の 2026 年 6 月以降には「令和8年6月1日以降に新規指定を受けた事業所」も加わります。サービス種別によって出る項目が違います。
加算対象項目#
| 項目 | 入れるもの |
|---|---|
| 職員配置 | 比率を選ぶ |
| 福祉専門職員配置等加算 | 区分を選び、開始・終了の年月日が決まっていれば入れる |
| 就労移行支援体制加算 | オンにしたら「前年度実績の6ヶ月以上就労継続者数(人)」を入れる |
| 福祉・介護職員処遇改善加算 | 年度・時期で選択肢が変わります。2026 年 6 月以降は「福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ」〜「(Ⅳ)」または「なし」 |
| そのほか | 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算、重度者支援体制加算、賃金向上達成指導員配置加算(A 型)、目標工賃達成指導員配置加算・目標工賃達成加算(B 型)、就労支援関係研修修了加算(就労移行)、就労定着実績体制加算(就労定着)など |
利用者ごとの加算(集中的支援加算など)は、ここではなく利用者のサービス利用詳細や実績で入れます。
保存できないとき#
| 表示 | 直し方 |
|---|---|
| 必須項目です | 人員の欠員をオンにしたら減算適用開始月を、就労移行支援体制加算をオンにしたら前年度実績の人数を入れる |
| 0以上の半角整数を入力してください | 前年度実績の人数を半角の整数にする |
| 終了年月日は開始年月日よりも後に設定してください | 加算の終了年月日を開始年月日より後にする |
請求書類を作るときに出る報酬情報のエラーは、請求書類の作成で出るエラー の「報酬情報」にあります。