基本情報・サービス利用詳細・受給者証の詳細

利用者の設定は、基本情報・サービス利用詳細・受給者証の詳細 の 3 つのタブに分かれています。利用者情報 で利用者を開き、概要の右にある 詳細情報を確認する から入ります。新しく登録するときの流れは 利用者を登録する・探す を見てください。

保存するとき#

画面下の 保存する を押して保存します。

• 入力を変えたまま別の画面に移ろうとすると、「変更内容が保存されていません」「このままページを移動すると、未保存の変更は失われます。」と出ます
• 入力に不備があると、画面の上部に「入力内容が適切でありません。入力内容を確認してください。」と出て、赤字の項目が示されます

「変更を保存しますか？」の確認#

次のときは、保存の前に確認の画面が出ます。

画面	出るとき
基本情報	受給者証番号を変えたとき（新規登録で入力したときも出ます）
サービス利用詳細	「受給者証」の支給決定開始日・支給決定終了日を変えたとき
受給者証の詳細	何かを変えたとき

画面には次のように出ます。

次回の請求書作成には「変更後」の情報が反映されます。受給者証の情報などを更新する際は、変更前の情報での請求書作成が完了していることをご確認のうえ、保存してください。

内容を確かめて、よければ 保存する を、やめるときは キャンセルする を押します。

基本情報#

項目#

まとまり	項目
顔写真	顔写真の丸い枠を押して選ぶ（jpeg か png）。削除もできます。利用者を新しく登録するときは選べません。保存したあとに開き直して設定します
氏名	苗字（漢字）、名前（漢字）、苗字（カナ）、名前（カナ）（すべて必須。漢字は 40 文字まで、カナは全角カタカナ）
受給者証	受給者証番号（10 桁の半角数字。請求対象外にしない限り必須）、「受給者証未発行もしくは見学中の利用者（請求対象外）」のチェック、仮番号
障害	障害種別（複数選択可）、障害者手帳 等級（身体・精神・療育・難病（手帳なし））
本人の情報	性別、生年月日（必須）
住所	郵便番号、都道府県、市区町村、町名、番地以降の住所、地域区分、市区町村番号
連絡先	電話番号、メールアドレス、保護者氏名、続柄、緊急連絡先、備考
その他	入所日

• 障害種別は、身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・高次脳機能障害・障害児・難病等対象者から選びます
• 住所の見出しは「受給者証に記載の住所（給付費請求先の自治体）」です。郵便番号（7 桁、ハイフンなし）を入れると、都道府県・市区町村・町名・地域区分・市区町村番号が自動で入ります
• メールアドレスを入れると、リモートでのログインが許可されます（就労定着支援では、この説明は出ません）
• 障害者手帳 等級の欄は、就労定着支援では出ません

請求・加算に効く項目#

• 受給者証番号・市区町村番号: 国保連に送る請求データに使われます。市区町村番号は 6 桁の数字にします
• 受給者証未発行もしくは見学中の利用者（請求対象外）: チェックを入れると、受給者証番号を入力できなくなり、仮番号（3 桁、任意）の欄が出ます。仮番号は、利用者一覧の書き出しと作業時間の書き出し・取り込みで使われます。ほかの利用者と重ならない番号にしてください

保存できないとき#

表示	直し方
必須です	氏名（漢字・カナ）、生年月日、都道府県、市区町村、番地以降の住所、市区町村番号、受給者証番号、療育の等級を入れる
全角カタカナで入力してください	カナの欄を全角カタカナにする
ハイフンなしで入力してください／半角数字で入力してください	受給者証番号・仮番号・電話番号・緊急連絡先を、ハイフンなしの半角数字にする
10桁で入力してください	受給者証番号を 10 桁にする
3桁で入力してください	仮番号を 3 桁にする
郵便番号の形式でハイフン無しで入力してください	郵便番号を 7 桁の数字にする
市町村番号を6桁で入力してください	市区町村番号を 6 桁の数字にする
メール形式で入力してください	メールアドレスの形を直す
本日より過去の日付を入力してください	生年月日・入所日を、今日より前の日付にする
40文字以内で入力してください	氏名（漢字）を 40 文字以内にする
日付の入力内容を確認してください。	日付の欄を最後まで入れる
jpegまたはpngのファイル形式でアップロードしてください	顔写真を jpeg か png にする
組織情報が正しく設定されていません。管理者にお問合せください	事業所の種別が設定されていません。管理者に連絡する
利用者の新規作成に失敗しました: 〇〇／利用者の保存に失敗しました: 〇〇	〇〇の内容を直す。「〇〇のメールアドレスは既に登録済みです」と出たときは、ほかの利用者や職員が同じメールアドレスで登録しています。別のメールアドレスにする

電話番号と緊急連絡先には「10桁または11桁がの半角数字で入力してください」と出ます。10 桁か 11 桁の半角数字（ハイフンなし）にしてください。

保存できると「保存が完了しました」と出ます。

サービス利用詳細#

項目#

事業所の種別によらず、次のまとまりがあります。

まとまり	項目
サービス提供期間	利用開始日（必須）、利用終了日。「同一法人の事業所からの受け入れ利用者(初期加算対象外)」のチェック
受給者証	支給決定開始日・支給決定終了日（請求対象外でなければ必須）。請求対象外のときは「基本情報の受給者証未発行を選択解除すると設定できます」と出て、入力できません
障害区分	区分なし、区分1〜区分6
負担上限額	0円、4,600円、9,300円、18,600円、37,200円。0円のときだけ「所得区分」（生活保護／低所得）を選ぶ
自治体助成金対象	助成金、単位（%／円）、都道府県、市区町村、市区町村番号
上限管理事業所あり	管理事業所（自事業所が上限管理／他事業所が上限管理）、管理事業所番号（10 桁）・管理事業所名、管理結果、自事業所調整上限額、他事業所情報
個別支援計画書未作成	減算適用開始月

• 「自治体助成金対象」「上限管理事業所あり」「個別支援計画書未作成」は、スイッチをオンにすると入力欄が出ます
• 管理結果は「管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない」「利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない」「利用者負担額の合算額が、負担上限月額を超過するため、下記の通り調整した」の 3 つから選びます
• 他事業所情報は、事業所番号・事業所名・総費用額・利用者負担額・管理結果後利用者負担額を入れます。他事業所情報を追加する で増やせます
• 個別支援計画書未作成には「個別支援計画書未作成の開始月から減算を適用される場合と、その翌月から減算を適用される場合があります。市区町村に確認してください。」と説明が出ます

事業所の種別ごとの違いは サービス種別の違い の表にまとめています。

請求・加算に効く項目#

サービス利用詳細の項目の多くは、請求書類の作成や加算の入力に関わります。変更するときは、請求書類の作成が済んでいるかを確かめてください。

• 受給者証の期間
• 負担上限額、上限管理事業所
• 自治体助成金
• 契約支給量（日数・事業者記入欄番号）
• 個別支援計画書未作成（減算）
• 就労移行連携加算・集中的支援加算・地域連携会議実施加算・支援体制構築未実施減算（種別によって出るものが違います）

どの加算を算定できるかの条件は、このマニュアルでは扱いません。市区町村の案内で確かめてください。

保存できないとき#

表示	直し方
必須です	利用開始日、受給者証の支給決定開始日・終了日（請求対象外を除く）、契約支給量の日数・事業者記入欄番号、助成金・単位・都道府県・市区町村、管理事業所番号・名、他事業所番号・名、自事業所調整上限額、減算適用開始月、各加算の日付、特例期間の開始月・終了月を入れる
半角数字で入力してください	半角数字にする
2桁で入力してください	事業者記入欄番号を 2 桁にする
10桁で入力してください	管理事業所番号・他事業所番号を 10 桁にする
１円以上で入力してください	助成金を 1 以上にする
100%以下で入力してください	単位が % のとき、助成金を 100 以下にする
終了月を開始月より後に設定してください	利用日数に関わる特例の終了月を、開始月より後にする

保存できると「保存しました」と出ます。失敗したときは「保存に失敗しました」と出ます。

受給者証の詳細#

次の 6 つのスイッチがあります。オンにすると 適用開始日 と 適用終了日（どちらも必須）を入れます。

1. 負担上限月額の適用期間
2. 食事提供体制加算の適用期間
3. 障害支援区分の認定有効期間
4. 介護給付費の支援決定期間
5. 計画相談支援給付費の支給期間
6. 計画相談支援給付費のモニタリング期間

• 受給者証に書かれている期間のうち、使うものだけをオンにします。全部オフでも保存できます
• スイッチをオフにしても、入れた日付は残ります
• 食事提供体制加算の適用期間と負担上限月額の適用期間は、期限の警告の対象にもなります

保存できないとき#

表示	直し方
必須です	オンにした期間の適用開始日・適用終了日を入れる
適用終了日は適用開始日よりも後に設定してください	終了日を開始日より後にする

何かを変えて保存すると、確認の画面 が出ます。保存できると「保存しました」と出ます。失敗したときは「保存に失敗しました」と出ます。

サービス種別の違い#

サービス利用詳細の中身は、事業所の種別で違います。

項目	A 型	B 型	移行	定着
契約支給量（原則日数／契約支給量。契約支給量は「日数」と「事業者記入欄番号」2 桁が必須）	あり	あり	あり	なし
利用日数に関わる特例（スイッチ。対象期間の開始月・終了月）	あり	あり	あり	なし
A型減免対象（チェック）	あり	なし	なし	なし
就労移行連携加算（スイッチ）	あり	あり	あり	なし
集中的支援加算（スイッチ）	あり	あり	あり	なし
地域連携会議実施加算（スイッチ）	なし	なし	あり	あり
平均利用期間 計算除外（標準利用期間超過減算の特例対象）（チェック）	なし	なし	あり	なし
支援体制構築未実施減算（チェック）	なし	なし	なし	あり
通所予定日（月〜日）、作業時間を自動で入力する	あり	あり	あり	なし
提供サービス（食事提供サービス・送迎サービス・同一敷地内送迎）	事業所の設定で食事・送迎があるときだけ表示	同左	同左	なし
就職先情報	なし	なし	なし	あり

• 利用日数に関わる特例には「特例期間内は利用日数の上限を超えて実績が登録されていてもアラートは上がりません。」と説明が出ます
• 提供サービスには「実績作成時に食事提供・送迎に関して下記設定がデフォルトで入力されます。」と出ます。在宅ワークを設定した場合は、送迎の設定は自動では入力されません
• 就職先情報（就労定着支援）は、企業名・業種・企業概要・住所・就労開始年月日・所属部署、担当者 1・担当者 2（担当者名・関係性・役職・所属部署・電話番号・メールアドレス）、備考です。関係性は、上司・先輩・同僚・後輩・部下・担当窓口・その他・未設定から選びます。ここに入れた内容は、定着の個別支援計画書の就職先情報に最初から入ります

基本情報の「障害者手帳 等級」と、利用者の概要の「通所予定日」も、就労定着支援では出ません。

関連#

• 利用者を登録する・探す
• 請求書類の作成で出るエラー
• 個別支援計画書を作る・直す